・決済ツールの審査は「事業の実態」が証明できるかどうかで決まる
・無形コンテンツ販売はSquareの審査が最も厳しく、HPなしでは通らない
・MemberPayのLPをホームページとして提出したら、Stripeの審査が通った
「決済ツールの審査って、そんなに厳しいの？」
副業でデジタル商品を売ろうと決めたとき、決済ツールの審査がこれほどシビアだとは思っていませんでした。
申し込んでみたら落ちた。理由もよくわからない。でも諦めずに試行錯誤した結果、ある方法で審査を通過することができました。
この記事では、
- なぜSquareの審査に落ちたのか
- 決済会社が審査で本当に見ているもの
- MemberPayのLPをホームページとして提出したらStripeが通った話
を、実体験をもとにお伝えします。「審査が不安で、どのツールから始めればいいかわからない」という方に、具体的なヒントになれば嬉しいです。
この記事を読むとわかること
- 決済ツールの審査は「事業の実態」が証明できるかどうかで決まる
- 無形コンテンツ販売はSquareの審査が最も厳しく、HPなしでは通らない
- MemberPayのLPをホームページとして提出したら、Stripeの審査が通った
① Squareに落ちた理由――HPもSNSも実態なしでは門は開かなかった
「まず募集しながら作る」を選んだ、あのころの私
Kindle出版のマンツーマン指導を始めようと決めたとき、私はある判断をしました。
教材をすべて完成させてから募集を始めると、どうしても時間がかかります。「完璧に準備してから」を待っていたら、いつまでも動き出せない。だから**「募集しながら作る」**という方法を選びました。
その結果、当時の私の状態はこうでした。
- ホームページ：なし
- ブログ：未整備
- SNS：TikTok・YouTube・Facebookはあったが、いずれも本格的な運用前
- 手元にあったもの：数枚のPowerPointで作ったスライド画像、YouTubeとTikTokにアップした動画数本
「とにかく動き出す」という気持ちは正しかったと今でも思っています。ただ、決済ツールの審査という観点から見ると、この状態は「事業の実態がほぼ証明できない」状態でもありました。
Squareが重視する「事業の実態証明」とは
Squareはもともと実店舗向け・有形商品向けの決済サービスです。審査で重視されるのは、事業が実際に存在しているかどうかの証明です。
具体的には以下のようなものが「実態の証明」として評価されます。
- 特定商取引法に基づく表記が整ったホームページ
- 事業内容・商品・価格が明確に記載されたWebページ
- 一定の投稿実績があるSNSアカウント
- 実店舗の住所や電話番号
店舗経営や物販であれば、「お店がある」「在庫がある」という事実そのものが実態の証明になります。しかしオンライン上のコンテンツ販売は、目に見える実態がありません。だからこそ、Webサイトやル SNSという「デジタルの実態」が必要になるのです。
無形コンテンツの審査が厳しい3つの理由
決済会社が無形コンテンツの審査を厳しくするのには、明確な理由があります。
① チャージバック（返金請求）のリスクが高い
無形サービスは「思っていた内容と違った」「サービスが提供されなかった」といった理由で購入者がカード会社に返金を求めるトラブルが起きやすく、決済会社にとってもリスクの高いカテゴリです。そのため審査の段階で慎重に判断されます。
② 事業の実態確認が難しい
実店舗や在庫のある小売店と違い、デジタルコンテンツは「本当にその商品が存在するのか」「きちんと運営されているのか」を決済会社が外から確認しにくいという問題があります。だからこそ、HPやSNSという「見える化された実態」が審査で重視されるのです。
③ 特定商取引法の表記が不足していると即落ちる
オンラインで無形商品を販売する場合、事業者の氏名・住所・電話番号・返品キャンセルポリシーなどをWebサイト上に明記することが法律で義務付けられています。これらが不足しているだけで、審査は通りません。
落選通知を受け取ったときの正直な気持ち
審査落ちの通知を受け取ったとき、正直「やる気が先行しすぎた」と感じました。
動き出すことに一生懸命で、「審査に通るための準備」という視点が抜けていたのです。世の中はそう甘くない、と気づいた瞬間でした。
ただ、落ち込んでいても仕方がありません。「ではどうすれば通るのか」を考えることにしました。
📌 3つのツールの比較全体像はこちら
MemberPay・Stripe・Square、3つ試してわかった！50代でも使える決済ツールの選び方記事①
② 審査に必要な「実態証明」とは何か
決済会社が審査で見ているポイント3つ
Square落選を経て、改めて「審査で何が見られているのか」を整理してみました。結論として、以下の3つが審査の合否を左右する核心だとわかりました。
① HPまたはSNSの活動実績
当時の私の状態を正直に書くと、こうです。
- ホームページ：なし（MemberPayの審査が通っていたので、LPページは1枚だけ存在）
- TikTok：始めて2か月、フォロワー少数
- YouTube：開設したばかり
- Facebook：1年以上継続、フォロワー約1,000人
Facebookだけが唯一「継続している実績」として使えそうな状態でした。ただFacebookは個人の投稿が中心で、事業内容が明確に伝わるものではありませんでした。
今の私であれば、ブログ運営1年半・Litlink・Udemy講座・14冊の出版実績があります。これだけの実態があれば、どの決済会社の審査でも問題なく通ると思います。当時と今では、審査に出せるものがまったく違います。
② 販売商品の内容・価格の明確さ
当時販売しようとしていた商品はこうでした。
- 内容：ZoomとメールによるセミマンツーマンのKindle出版サポート（約半年間）
- 価格：約35万円
完全な無形サービスで、しかも高額。決済会社から見ると「チャージバックリスクが高い商品」の典型です。「本当にそのサービスが提供されるのか」「35万円の価値があるのか」を外から判断するのが難しく、審査が慎重になるのは当然でした。
価格が高額になるほど、それを裏付ける実績や信頼の証明が必要になります。当時の私には、その裏付けが圧倒的に不足していました。
③ 販売者本人の身元確認
氏名・住所・電話番号・本人確認書類といった基本情報は、会社員でも問題なく記入できます。その点はクリアできていました。
ただ問題は、「この人が本当にKindle出版サポートができる人なのか」という事業者としての信用を証明するものがなかったことです。資格でも実績ページでもSNSの投稿履歴でも、何かひとつ「この人は本物だ」と示せるものがあれば違いました。身元確認書類は出せても、事業者としての実態証明ができなかったのです。
実態証明が弱いと何が起きるか
私の場合はSquareが落選でした。
海外サービスであるSquareは、審査基準がとりわけ厳格です。有形商品・実店舗に強い設計のため、無形コンテンツへの目は厳しく、HPがない・SNS実績が薄い・高額な無形サービス、という私の状態は審査落ちの条件が重なっていたと言えます。
審査落ちだけならまだいいのですが、実態証明が弱いまま使い始めると、後からアカウント停止・入金保留という事態にもなりかねません。「とりあえず使えている」状態でも、売上が増えた段階で急に止まる、というケースが海外サービスでは報告されています。だからこそ、最初から実態をきちんと整えておくことが大切です。
副業初心者が最初に整えるべきもの
「まず実態を作ること」が、審査対策のすべてです。最低でも以下の3つを先に整えておくことをおすすめします。
- ブログまたはHP：特定商取引法の表記を含む、事業内容が伝わるページ
- SNSの継続発信：最低3か月以上、事業に関連した投稿を続けていること
- 販売商品の明確化：内容・価格・提供方法を誰が見てもわかる形で言語化すること
詳しくは後の章で説明します。
③ MemberPayのLPをStripe審査に使ったら通った話
最初の受講生さんへの支払いは、銀行振込だった
Square落選のあと、私はすぐに次の手を考え始めました。
実は最初の受講生さんへの請求は、銀行振込で対応していました。でもやはり、受講生の立場から考えると振込は手間がかかります。「申し込みたい」と思った瞬間にカードで支払いが完結する方が、受講生にとってもストレスがない。そう考えて、カード決済への対応は必須だと改めて感じていました。
そこでMemberPay・Square・Stripeをほぼ同時に調べ、比較検討していました。
MemberPayのLPが、思わぬ形で役立った
複数のツールを調べる中で、最初に審査が通ったのはMemberPayでした。
MemberPayはオンラインスクールやコンテンツ販売に親和性が高く、私のようなKindle出版サポートという無形サービスでも審査が通りやすい設計になっています。HPも実績ページも整っていない状態でしたが、事業内容を説明するシンプルなLPをMemberPay上で作成し、提出しました。
そのLPがあったことで、次のStripeの審査でも思わぬ展開が生まれます。
「一からホームページを作るのは、当時の私には壁が厚かった」というのが正直なところです。WordPressの設定もままならない状態でしたから、本格的なHPを作る時間も知識もありませんでした。
そこで思い切って、MemberPayで作った商品LPのURLをStripeのホームページ欄に提出してみたのです。
結果は、通過。ラッキーでした。
StripeはAI判断だから、URLがあれば通りやすい
なぜMemberPayのLPでStripeの審査が通ったのか。それはStripeの審査の仕組みにあります。
Stripeは初期登録時に、入力された情報をもとにAIや機械学習による自動スクリーニングを行います。事業者情報・特定商取引法ページ・URLなどをもとに判定し、禁止業種に該当せず書類に不備がなければ、アカウントが有効化される仕組みです。
つまりStripeの最初の審査は、**「URLが存在して、内容が確認できれば通りやすい」**という構造になっています。本格的なホームページでなくても、事業内容が明確に書かれたページであれば、AIの判定をクリアできる可能性があるのです。
ただし注意点があります。
Stripeは「売れてから」本格審査が始まる
Stripeの初期登録でアカウントが有効化されても、それは「一時的な許可」に近い状態です。本格的な審査は、実際に決済が動いた後に始まります。
具体的には、初回決済後にStripeの不正防止システム（Stripe Radar）と担当チームが稼働し、以下の点が確認されます。
- 実際に販売している商品・サービスが登録内容と一致しているか
- 利用規約に違反していないか（無形商材・情報商材・継続課金など）
- チャージバック（返金請求・不正利用）が多発しないか
つまり「登録できた＝安心」ではなく、売上が動き始めてからが本当の審査だということです。登録時に入力した内容と実際の販売内容が乖離していると、後から停止・保留になるリスクがあります。
「LP＝事業の実態証明」という発見
この経験から気づいたのは、LPは単なる販売ページではなく、事業の実態証明として機能するということです。
商品名・価格・提供内容・販売者情報・特定商取引法の表記。これらがきちんと書かれたLPは、「この人は実際にこういうサービスを提供しています」という証明書になります。
本格的なホームページを作る前でも、MemberPayで商品LPを1枚作るだけで、審査に使える「実態の証明」が手に入ります。副業を始めたばかりで何もない状態の方にとって、これは非常に現実的な突破口になると思います。
私の場合は「ラッキーだった」という面もありますが、MemberPayのLPが事業実態の証明として機能したのは、商品内容・価格・販売者情報がきちんと記載されていたからでもあります。
📌 MemberPayでLPを作った手順はこちら → MemberPayでLPを作った手順を公開！50代が実際に作った980円商品ページの作り方（記事⑥）
④ 審査が厳しい理由――マネーロンダリング対策が背景にある
決済会社がなぜこれほど審査にこだわるのか
「なぜこんなに審査が厳しいのだろう」と、落選した当初は正直不満に感じていました。でも調べてみると、その理由は決済会社側の「自衛」と「社会的義務」の両方にあることがわかりました。
決済会社は単なる「お金の仲介業者」ではありません。クレジットカード決済を扱う以上、金融機関に準じた法的義務を負っています。その義務の中心にあるのが、マネーロンダリング（資金洗浄）対策と特殊詐欺対策です。
マネーロンダリング・特殊詐欺対策としての本人確認義務
マネーロンダリングとは、犯罪で得た資金を合法的なビジネスの売上に見せかけて「洗浄」する行為です。決済サービスはその経路として悪用されることがあるため、「犯罪収益移転防止法」に基づき、決済会社には利用者の本人確認と事業内容の確認が法律で義務付けられています。
また特殊詐欺（振り込め詐欺など）の手口として、決済サービスが使われるケースも増えています。「実態のない事業者が決済サービスを使って金銭を集める」という手口を防ぐために、審査で事業の実態を確認することが必要不可欠なのです。
だから審査が厳しいのは、私たちが「疑われている」からではありません。社会全体を守るための仕組みとして、すべての申請者に同じ基準が適用されているだけです。
チャージバックリスクと無形コンテンツの関係
もうひとつ、決済会社が無形コンテンツに慎重な理由が「チャージバック」です。
チャージバックとは、購入者がカード会社に「この決済に覚えがない」「サービスが提供されなかった」と申告することで、強制的に返金が行われる仕組みです。この場合、決済会社が一時的に損失を負うことになります。
無形コンテンツは「提供されたかどうか」の証明が難しいため、チャージバックが発生しやすい傾向があります。「思っていた内容と違った」「途中でサービスが止まった」といった主張は、デジタルコンテンツでは特に起きやすいのです。
決済会社が審査を厳しくすることで、こうしたリスクの高い事業者を事前に弾く。それが審査の本質的な目的のひとつです。
審査は「疑われているわけではない」という話
ここまで読んで、「審査って怖い」と感じた方もいるかもしれません。でも視点を変えると、審査はむしろまじめに事業をしている人を守る仕組みでもあります。
詐欺的な事業者が同じプラットフォームを使っていると、まじめな販売者も信用を傷つけられます。審査によって悪質な利用者を排除することで、プラットフォーム全体の信頼性が保たれるのです。
「審査が通らない＝自分がダメ」ではなく、「審査が通る状態を整えることが、事業の信頼性を高めることと同じ」だと考えると、見え方が変わってきます。
📌 Stripeで突然アカウント停止！日本の決済ツールを選ぶべき理由（記事③）
⑤ 副業初心者が最初に使うべきツールはどれか
審査体験を経てたどり着いた結論
Square落選・Stripe通過・MemberPay先に完成、という経験を経て、私がたどり着いた結論はシンプルです。
HPもSNSも整っていない副業初心者が、最初に使うべきツールはMemberPayです。
特にオンラインスクール・コンテンツ販売・カウンセリングといった無形サービスを扱う方には、MemberPayが最も審査のハードルが低く、販売開始までが最速です。
MemberPayが取り扱える商品・サービスは以下のとおりです。
✅ 取り扱い可能な商品・サービス
- オンラインサロン・ファンクラブ（コミュニティの参加費・会費）
- オンラインレッスン・教室（ヨガ・英会話・料理教室などの月謝や単発受講料）
- デジタルコンテンツ（電子書籍・動画・音声ファイル・画像・デザイン素材などのダウンロード販売）
- カウンセリング・コンサルティング（Zoom等を利用した個別相談）
- ノウハウ・知見の販売（専門記事・限定メルマガ・ノウハウ動画など）
🚫 取り扱いが禁止されている商品
- 物理的な商品全般（食品・アパレル・家電などの物販）
- 現金・金券・プリペイドカードなどの換金性の高いもの
- アダルト関連・違法薬物・銃砲刀剣類などの制限商品
- マルチ商法・ネズミ講・賭博に関連するもの
Kindle出版サポート・オンライン講座・デジタル教材といった私のビジネスは、まさにMemberPayが得意とする領域です。
まずMemberPayで実態を作る→Stripeへの道が開ける
MemberPayで商品LPを作り、販売実績を積むことで「事業の実態」が生まれます。その実態があれば、次のステップとしてStripeやSquareの審査も通りやすくなります。
店舗の実態がある方・すでにHPを持っている方であれば、最初からSquareやStripeに挑戦しても問題ありません。ただ副業初期で何もない状態からのスタートであれば、MemberPayで実態を作ってから他のツールに広げるという順番が、最もリスクが少ない進め方です。
SNSかブログを育てることが「最強の審査対策」になる
決済ツールの審査対策として、最も効果的なことをひとつ挙げるとすれば、ブログかSNSを地道に継続することです。
理由はシンプルで、継続的な発信履歴こそが「この人は実際に活動している」という最強の証明になるからです。毎日でなくていい。週に数回でいい。事業に関連した内容を、最低3か月以上続けていること。それだけで、審査に提出できる「実態」が手に入ります。
私がSquare落選を経験したのも、その実績が足りなかったからです。今の私にはブログ1年半・Udemy講座・Litlinkのプロフィール・14冊の出版実績があります。これらは審査対策として意識して作ったものではありませんが、結果として「事業者としての信頼の証明」になっています。
まとめ：審査に強くなる3ステップ
副業初心者が決済ツールの審査を乗り越えるための、現実的な3ステップをまとめます。
STEP 1 MemberPayで商品LPを作り、まず販売できる状態にする
HPがなくても審査が通りやすく、数分でLPが作れる。まずここから動き出す。
STEP 2 ブログかSNSを3か月以上継続し、「活動の実態」を積み上げる
投稿履歴・フォロワー数・記事数が、そのまま審査の証明材料になる。
STEP 3 実態が整ったらStripeへの申請も試みる
MemberPayのLPをURLとして提出すれば、AI審査を通過できる可能性が高い。手数料が安く、高額商品への対応も視野に入る。
焦らなくていい。まず動ける状態を作って、実績を積みながら選択肢を広げていく。それが、50代副業初心者として私が実際に歩んできた道です。
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